
派遣会社支援事業部長に聞く、 人材派遣業界の「いま」と「これから」
日本における「派遣社員」の割合は、労働人口の約2.. 5%。
知っておきたい、人材派遣業界の「いま」と「これから」。
エン・ジャパンの創業期から、サービスを展開してきた『エン派遣』。その運営を行なっているのが、派遣会社支援事業部です。今回は事業部長の小用さんに、『エン派遣』の特長やマーケット状況、事業部のカルチャーなどについて伺いました。
――まず、『エン派遣』のサービスについて教えてください。
『エン派遣』は、派遣会社が保有する求人情報のまとめサイトです。ときどき誤解されるのですが、エン・ジャパンが人材派遣事業を行なっているわけではありません。取引先の派遣会社が『エン派遣』から求人広告の掲載枠を購入し、登録スタッフを集めるというビジネスモデルです。
現在はポータルサイトとしてトップクラスのシェアを誇るまでに成長し、マーケットに対して影響を発揮できる存在となっています。
――人材派遣業界の現状を、どうお考えですか。
国内で非正規雇用が増えている、という報道をご覧になったことがある方も、多いと思います。しかし派遣社員の割合だけを見ると、実は労働人口の約2.5%程度に過ぎないのです。非正規雇用のほとんどが、アルバイトやパートなんですね。
また、派遣社員の平均年齢は40代で、家庭の事情などで正社員として働くことは難しいものの、高いスキルを持った方が多くいらっしゃいます。収入面や福利厚生についても、派遣社員のほうがアルバイトやパートに比べて充実している傾向があるため、この働き方の良さをもっと認知させていくことが重要です。
――今後の事業部の方向性を教えてください。
これまで、派遣会社から『エン派遣』に期待されることは、「登録者数」を増やすことでした。私たちはそこから一歩踏み込み、「就業支援数」にこだわった事業を進めています。どれだけ登録希望の方が集まっても、就業数が伸びなければ、本質的な価値を生み出せません。
そこで大事にしているのが、「ユーザーファースト」の考え方です。派遣社員として働く方々に、しっかりと寄り添う人材派遣会社を増やすために、前向きな議論を増やしていきたい。『派遣の働き方研究所』や『派遣ビジネス研究会』の運営を通じて、派遣で働く方々の人生の充実、派遣会社の発展に寄与する取り組みを行なっているのも、その一端です。
業界最大級のサービスである強みを活かしつつ、人材派遣のマーケットを変革していく。そんな影響力のある仕事を、これからも私たちは続けていきます。
<Profile>
小用 秀明(こようひであき)
派遣会社支援事業部 事業部長
大学卒業後、2007年にエン・ジャパン株式会社に新卒入社。本気のアルバイト事業部にて法人営業を経験した後、『エン転職』を扱う中途採用ソリューション事業部で営業部長などを歴任する。2023年5月、派遣会社支援事業部の事業部長に就任。派遣業界を変革するため、日々業務に取り組んでいる。
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この記事を書いたレポーター

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